次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法にもとづく 「学校法人立命館 次世代育成支援行動計画」の公開にあたって

2019年3月 学校法人立命館

 「次世代育成支援対策推進法」(2005年4月施行)は、その基本理念を「保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義について理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないこととする。」と定め、国・地方公共団体・事業主・国民がそれぞれの立場で次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。
 この法令にもとづき、従業員101名以上の事業主は仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定して都道府県の労働局に届出すること、その内容を対外的に公表し、従業員への周知することが義務付けられています。
 本学では、「次世代育成支援対策推進法」の施行以来、2005年4月1日~2008年3月31日、2008年4月1日~2010年3月31日、2011年4月1日~2015年3月31日、2015年4月1日~2017年3月31日、2017年4月1日~2019年3月31日の5期の行動計画を策定し届出を行ってきました。このたび、2019年4月1日~2021年3月31日までの行動計画を下記の通り定めましたので、ここに公表します。
 子育てをしている教職員の労働条件改善のみに終始することなく、男女含めて多様な職種職位、雇用形態のすべての教職員をとりまく労働環境の整備に取り組んでいきます。


学校法人立命館 次世代育成支援行動計画

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