研修・力量形成体系
キャリアサポート

職員ライフコースに添った力量形成支援

学校法人立命館では職員の役割と成長過程を表す「職員ライフコース」を設定し、
各期において成長・育成目標を定めるとともに、修得が望ましい力量を定めています。
これを踏まえ、職員が職場での経験のほか、育成・研修制度を通じて段階的に力量を形成・向上していくために
様々な育成制度を用意しています。

職員ライフコース期ごとの成長・育成目標

部課共通的役割 導入研修期 ひとり立ち期 中核職員期 熟達期
0~1年目 1~5年目 3~7年目 6年目以降
0~1職場目 1~2職場目 1~2職場目 2職場目~
①私学立命館で働く立命人として、その特長を活かし、継承する。 ・立命館スタイルとその他の比較、客観的視点分析ができる ・教職協働の課題対処できる
・改革志向をもって事案に臨む
・私学立命館の特長を知り、それを継承する
②目標に向かい、他者と協働し、担当のチームを的確に目的達成に導く。 ・全学を意識した業務姿勢を形成する ・なにが問題/課題かを理解し、自身の周囲から発見・吟味できる ・問題/課題解決、業務改善ができる。
・内的キャリアの自己理解ができる
・チームを目標達成に導く
③後輩や同僚への指導、助言を通じ、自身の知識・技能を確立し、それを継承する。、 ・業務にスムーズに馴染む ・自身の業務に責任を持ち自律的に業務遂行できる ・周囲の協力を得て課題達成する ・後輩指導と知識
・技能を継承する

※既卒採用者については前職での経験等を加味し、在職年数に社会人経験を一定加算するなど、個別判断します。

> 目標と結びつく研修一覧(クリックするとPDFが開きます)

一例

新入職員研修
配属後スムーズに業務に馴染み、学園全体としての一体性を意識した職務遂行ができるように、必要な知識や考え方を採用後、集中的に学習します。研修は主に「集合型研修」と「現場研修」に分かれ、約1ヶ月をかけて学園課題や教育行政の動向について学ぶとともに、職場における実戦経験を積みます。
キャリアデザイン研修
自身の経験の棚卸しを行い、改めて学園に対しどのような貢献を果たしていくか、自己資源、周囲の期待、どのような役割を果たしたいと考えるかの3つの面から検討し、自分にとっての仕事の価値の再定義を行います。

グローバル力量の形成

グローバル化の進展に伴い、あらゆる部門において国外機関との交渉、調整、事業の推進が業務として一般化していきます。
また、業務を発展、新たな展開をしていくためには国境や言葉のBordersを超えていく志向性が業務の中でも不可欠です。
立命館では、これらを支える職員の力量形成の機会を次の通り体系化しています。

グローバル化を先導する力量形成体系

導入研修期 ひとり立ち期 中核職員期 熟達期
0~1年目 1~5年目 3~7年目 6年目以降
語学学習支援 TOEIC L&R®団体受験・語学検定試験受験補助/英語学習受講料補助/通信講座受講補助
異文化派遣(短期) 部門別海外調査派遣/学生海外派遣引率
海外学⽣引率(Global Fieldwork Project)
異文化派遣(長期) 自己研鑽休職制度
JSPS国際協力員
業務を通じた力量形成 UBC・ベトナムオフィス派遣/APU業務研修
その他 特別個人研修制度(学位取得奨励)

一例

異文化派遣研修(短期)
事前に明確な課題を設定したうえで、国外の大学等が実施するのオーダーメイドの海外研修プログラムへ派遣し、現場の課題を踏まえ、国外の先進事例を取り入れ、それを参考に将来の業務を組み立てられる力を形成します。

自己研鑽支援

立命館では、業務経験を通じた学びや、研修の場での気づきとは別に、主体的に学習を継続し、自己研鑽を図る職員を応援しています。
自己研鑽と一口に言ってもその学習方法や形式は様々です。それらを可能な限り奨励するため、次の制度を整備しています。

・通信教育講座受講料補助
・学位取得奨励
・自己研鑽のための休職制度
・職員共同研修制度

一例

職員共同研修制度
業務や法人が実施する研修等を通じた力量形成の補完的役割として、職員個々の自由で積極的な学習意欲に応え、複数の職員がチームで継続的な学習活動を行うことを推進することにより、個々の自己啓発の範囲を超えた力量形成を支援します。

その他、力量形成に関する制度

一例

キャリア面談制度
所属部課の業務目的や職員として求められる力量を踏まえて、また学園職員として自らのキャリア形成を考え、具体的な力量形成計画を立て、業務力量の向上とあわせて自らのキャリア開発に取り組む契機として、年2回のキャリア面談制度を実施しています。
兼業制度
立命館では、2020年10月に、新たに兼業に関するルールを制定しました。この規定にもとづき、本学の教職員は、兼業申請を行い、必要な承認を経て、兼業することができます。本学の教職員としての業務以外に、他機関で業務をおこなったり委員に就任することで視野と成長可能性を広げる機会となり、各自の力量形成としての活用を期待しています。
大学行政研究・研修センター (HPはこちら
立命館大学が2005年に設立した本センターは、立命館大学がこれまでの歩みの中で蓄積してきた大学職員のスキル、ノウハウ、知識等を「大学行政学」として研究・実践し、大学アドミニストレーターの養成の為の研修開発・実施を行なう、日本で有数の「職員による、職員のための、職員の」組織です。現在はその蓄積を活かし、立命館の職員のみならず、他大学職員にも開かれた研修等を実施しています。
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