一般事業主行動計画

1.一般事業主行動計画

　2026年4月1日から5年間の次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、下記のとおり「学校法人立命館次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました。

令和8年（2026年）3月学校法人立命館

学校法人立命館次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

　学校法人立命館は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法の基本理念に則り、教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、引き続き以下の通り行動計画を策定する。

１．計画期間
　令和8年（2026年）4月1日～令和13年（2031年）3月31日までの5年間

２．内容

目標１：仕事とライフイベントの両立支援

＜主な取組の方向性＞

育児・介護等に関する既存制度の利用促進および運用面での改善
ライフイベント期におけるキャリア継続を支える柔軟な働き方の検討
管理職・職場単位での理解促進と情報共有

＜数値目標(2030年度)＞
男性教職員の育児休業取得率

大学教員 50％以上
附属校教員 50％以上
職員 85％以上

目標２：多様な人材（女性・キャリア初期層（若手）など）の確保・参画の促進

＜主な取組の方向性＞

女性およびキャリア初期層（若手）の応募機会の拡大
多様な人材の定着および継続就業の支援
意思決定層における女性教職員の確保・比率向上
キャリア形成支援による能力発揮の促進

＜数値目標(2030年度)＞
立命館大学（RU）女性教員比率

無期雇用教員 30％以上
有期雇用教員 35％以上
無期・有期雇用教員合計 32％以上

立命館アジア太平洋大学（APU）女性教員比率

無期雇用教員 33％以上
有期雇用教員 50％以上
無期・有期雇用教員合計 41％以上

附属校女性教員比率および女性管理職（教頭・副部長以上）比率

無期雇用教員 35％以上
有期雇用教員 43％以上
無期・有期雇用教員合計 37％以上
女性管理職（教頭・副部長以上）比率 30％以上

職員女性管理職比率

女性管理職（課長補佐以上）比率 35％以上
女性管理職（課長以上）比率 30％以上

目標３：働きやすく・働きがいのある職場づくり

＜主な取組の方向性＞

業務の効率化・標準化
DXの活用
柔軟な勤務形態の検討

＜数値目標(2030年度)＞

職員の月平均時間外労働時間 10時間以下

2. 女性の活躍に関する情報公表

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する情報を下記のとおり公表します。

① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・管理職に占める女性労働者の割合
　職員女性管理職比率（課長以上）18.6％　（2025年5月時点）

・男女の賃金の差異

	2023年度男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）	【参考】前年度
全労働者	64.4%	60.2%
正規雇用（無期雇用・本務教職員）	84.8%	82.9%
有期雇用・パートタイム雇用	99.7%	91.1%

・対象期間　：2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
・対象賃金　：退職金および通勤手当を除く、すべての給与・賞与
・集計対象者：対象期間に在籍した教職員で、期中に採用・退職・休職等があった教職員を含めて算出している。
　　正規雇用（無期雇用・本務教職員）：
　　　出向者については、本学から学外への出向者を含み、学外から受け入れた出向者を除く。
　　有期雇用・パートタイム雇用：
　　　学生アルバイト・TA等を含み、派遣社員を除く。

・差異についての補足説明
＜全労働者＞
本学では全労働者に占める有期雇用・パートタイム雇用の比率が約82％と高いが、全労働者に占める有期雇用・パートタイムの割合は男性で77.9%、女性で87.1%と男女別で差がある状況となっている。この有期雇用・パートタイム雇用の比率が女性の方が高いことが、全労働者における男女別の賃金差につながっていると考えられる。
＜正規雇用（無期雇用・本務教職員）＞
大学教員：附属校教員：職員の正規雇用の比率が、男性で53.0%：17.6%：29.4%となっているのに対し、女性では38.1%：18.0%：43.9%と職種間での構成比率が異なっていることが賃金差異につながっていると考えられる。
＜有期雇用・パートタイム雇用＞
男女の賃金差異はほぼ生じていない。

② 職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
・労働者の一月当たりの平均残業時間　6.14時間（2024年度）

3.育児休業取得率に関する情報公表

育児・介護休業法に基づき、男性労働者の育児休業等の取得状況を下記のとおり公表します。

	育児休業取得者数	出産・配偶者出産人数	育児休業取得率
男性	21名	59名	35.6%
女性	31名	40名	77.5%
計	52名	99名	52.5%

・対象期間　：2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
・集計対象者：対象期間に在籍した教職員（期中に採用・退職・休職等があった教職員を含めて算出している）
　　　　　　　※出産・配偶者出産人数には、育児休業取得要件がない教職員も含む