一般事業主行動計画

1.一般事業主行動計画

 2021年4月1日から5年間の次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、下記のとおり「学校法人立命館 次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画」を策定しました。


令和3年(2021年)4月 学校法人立命館

学校法人立命館 次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画


 学校法人立命館は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法の基本理念に則り、教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、引き続き以下の通り行動計画を策定する。

1.計画期間
 令和3年(2021年)4月1日~令和8年(2026年)3月31日までの5年間

2.内容

目標1:子供を育てる教職員が安心して働くことのできる環境整備

<対策>

  • 毎年度の教職員のワーク・ライフ・バランス休暇および年休取得促進に向けた取組み<令和3年4月~>
  • 男性の育児休業取得を促進するための啓発パンフレットの作成および取得経験者との交流機会の開催<令和3年4月~>
  • 配偶者が出産することを申告した男性教職員のうち、5日以上の育児休業を取得する比率目標30%、配偶者出産休暇を取得する比率目標80%<令和3年4月~>
  • OIC に適した保育支援の検討<令和3年4月~>

目標2:次世代育成を担う教職員が積極的にキャリア形成を進めていくことができる環境整備

<対策>

  • 女性研究者がライフイベントにより研究の減速・中断することを防ぐための研究・授業環境の整備および研究・授業支援<令和3年4月~>
  • 女性および若手研究者の交流機会の場の設置<令和3年4月~>
  • 意思決定の場面への女性教職員の参画をはかるため、学校・職種ごとの女性比率向上目標を設定[RU教員無期雇用25.2%以上、無期・有期雇用計26.7%以上、APU教員(無期・有期雇用)35%以上、附属校管理職(教頭以上)および一貫教育部副部長30%以上、職員管理職(課長以上25%以上、課長補佐以上30%以上)]<令和3年4月~>

目標3:職員の多様なキャリアコースを公表・周知し、目指す将来像に向けた支援整備

<対策>

  • 多様なキャリア観を尊重した職務領域の複線化の検討<令和3年4月~>
  • 多様なキャリア観を尊重したライフステージに応じた勤務地等の限定配置制度の導入検討<令和3年4月~>

目標4:所定外労働時間削減のための措置継続とさらなる業務改善の実施

<対策>

  • 附属校教員の時間外労働時間削減のための業務整理<令和3年4月~>
  • WEB会議における各種会議のルール化(時間帯、上限時間、開催サイクル、出席者等)<令和3年4月~>

2. 女性の活躍に関する情報公表

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する情報を下記のとおり公表します。

① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・管理職に占める女性労働者の割合
 職員女性管理職比率(課長以上)15.4% (2022年5月時点)

② 職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
・労働者の一月当たりの平均残業時間 5.45時間(2021年度)

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